ホンダと日産の経営統合は想像以上に課題が山積み。日産の9,000人規模の人員削減や役員体制のスリム化の中身が見えないのも問題に
日産の経営方針の見直しには不透明な部分も多く、抜本的な変化につながるかはわからない
2024年12月23日、ホンダと日産は経営統合に向けた本格的な協議をするため、基本合意書を締結したと発表しました。
これに対し日産は、経営合理化策の一環として進める世界全体での9,000人規模となる人員削減(リストラ)を行うことを明らかにしていましたが、どうやら日本国内の従業員も含まれることが明らかとなりました。
共同通信の報道によると、この人員削減のなかには、日産の経営方針含めて抜本的な改革・変革を進めていくために、63名もいる役員体制を大幅に見直すことも含まれているそうです。
日産は、日本の政治家と同じく役員の数が多すぎる
2025年1月17日時点で、日産の経営合理化策の一環が以下の通りとなりますが、改めてこうして見ると、「日産は役員の人数が多すぎる」ことがわかります。
【日産の今後の動き】
◇世界全体で行われる9,000名規模の人員削減(リストラ)は、日本国内の従業員も含まれる
◇63名いる役員体制を2025年4月に縮小
日産の今現在の経営体質は、この小さな日本に潜む余剰な政治家たち含め、「政治屋気質な人間が多い」のだと思われますが、2024年度上期決算でも報告されている通り、売上高5兆9,842億円に対しての営業利益が329億円であることを考えると、従業員の削減以前に役員体制と役員報酬を見直すべきなのは今に始まったことではないと思うんですね。
日本の自動車メーカーで2023年度の年間報酬額が高いのは日産だった
ちなみに、日産の内田誠 社長の2023年度の年間報酬額は6億5,700万円でしたが、2024年11月に、業績悪化の経営責任を明確にするため、月額報酬を50%返上することを発表済。
参考までに、一部国内自動車メーカー社長の2023年度の年間報酬は以下の通りで、実はトヨタの佐藤社長よりも日産の内田社長の方が最も報酬額が高かったという事実も。
◇日産・内田社長:6億5,700万円
◇トヨタ・佐藤社長:6億2,300万円
◇ホンダ・三部社長:4億3,800万円
◇スバル・大崎社長:1億2,200万円
◇スズキ・鈴木社長:2億2,400万円