日産が「国内工場の閉鎖を検討」と報道。一方で人員削減を更に1万人超に拡大するなど、徐々に規模縮小へ。新型エルグランドやリーフなどの発売スケジュールにも影響か
日産のこれまでの販売台数などを考慮すると、今の企業規模では採算が取れず大きすぎるのかもしれない
2025年5月13日(火)の17時より、日産は2024年度の決算発表を予定していますが、その一方で複数のメディアが日産の現状を踏まえての様々な報道が続いています。
国内メディアの共同通信によると、新CEOであるイヴァン・エスピノーサ氏に代わってからの重要任務の一つとして「国内工場の閉鎖を検討」していると報道しています。
共同通信によると、「販売台数が落ち込んでおり、生産能力を適正化するのが狙い。労働組合などの強い反発が予想され、調整が難航する可能性がある」とのことで、販売台数低迷や純利益の縮小などを鑑みて、今の日産は企業規模や人員規模含めて「大きすぎる・多すぎる」と判断されたのかもしれません。
共同通信のいつもの飛ばし記事の可能性もあるが
なお、日産の決算発表時期が判明すると、共同通信は頻繁的に「世間が注目するような」飛ばし記事を公開するような傾向にありますが、先程もお伝えした通り、今の日産の経営状況や売上高と利益などを鑑みると、企業規模を縮小して、少しでも利益を高めていく意味でも、国内工場の閉鎖を一つの案とするのは致し方ないのかも(日本国内の工場全てかどうかは不明ですが…)。
ちなみに日産は、2025年9日にも北九州市で計画していた「EV＝電気自動車向けの電池」を生産する工場の建設を断念する方針も明らかにしています。
日産はこれまでに、タイなど3つの工場を閉鎖する方針を示していて、人員削減とあわせて過剰な生産体制の見直しを進めることにしていますが、その中で日本国内の工場閉鎖を検討しているのは自然な流れでありながらも、どこまで規模を縮小し、メインとなる工場はアメリカに集約されるのかも気になる所。
日産は更なる人員削減により、合計2万人規模のリストラに踏み切るとの報道も
実はこの他にも、各種メディアでも報じている通り、日産は業績悪化による影響と経営再建の一環として「1万人超の更なる人員削減の方針」と報道され、先日の「9,000人超の人員削減」も含めると、合計で2万人規模の削減へと拡大することに。
これはグループ全体の約15％に相当するわけですが、この従業員のなかに役員の割合はどれだけ含まれているのかも気になるところ。
多方面から「日産は政治屋気質の役員が多く存在する」とも揶揄されているため、新CEOであるイヴァン・エスピノーサ氏のもと、社内に存在する膿を全て吐き出すことも含め、余計な支出を抑える意味でも、今は一掃することに邁進するのは当然。
寧ろ、今までの企業体質が甘かったと言わざるを得ないと思うのですが、ようやく新生日産へと生まれ変わるための大きな一歩を踏み出した、と考えて良いのかもしれません(経営者としての立場を考えたら、人員削減は本来”最終手段”になるため、苦しい選択であることは確かですが…)。
なお日産は、2025年5月13日の決算会見で、こうした様々な方針及びメディアが報じた内容？を明らかにする見通しだと思われますが、アメリカのトランプ政権の自動車関税措置の影響で経営環境が一段と厳しくなるのは事実。
国内工場閉鎖の件も含め、日産はスケジュール通り新型車を発表・発売できるのだろうか？
そのなかで、日産は2025年度～2026年度にかけて、日本国内にて新型軽自動車やフルモデルチェンジ版・新型リーフ (Nissan New Leaf)と新型エルグランド (New Elgrand, E53)を発表・発売する計画ですが、今回の工場閉鎖が本格的に検討されるのであれば、そもそもこれらの車種はスケジュール通り生産されるのか？といった心配の声も挙がりそうですね。