今後はもう辛口評価はできないかもしれないな…中国BYDが有名インフルエンサーのネガティブ評価を「誹謗中傷や名誉棄損」と捉えて訴訟へ

2025-06-11

(続き)中国BYDが「ネガティブな評価を下す」インフルエンサーや組織に対する措置について

引き続き、中国の自動車メーカーBYDが、ネガティブキャンペーンを行うインフルエンサーや組織に対する処罰について見ていきましょう。

これまでのところ、裁判所はBYDに有利な判決を下したケースもいくつかあり、複数の個人に対して公式の謝罪と損害賠償の支払いが命じたことも。

判決額は、それぞれ6万元(日本円に換算して約100万円)と、10万元(日本円に換算して約200万円)でしたが、他のケースは未だ司法手続き中となっているようです。

BYDのニュース詐欺対策オフィスのやっていることも、「人をお金で買っている」ことになるのでは…

BYDは、企業の法的戦略とクラウドソーシングによる調査の境界を曖昧にする動きとして、専用の「ニュース詐欺対策オフィス」を通じ、名誉毀損の恐れのあるコンテンツの報告を、一般の方々に呼びかけています。

検証済みの報告には、情報の影響力に応じて5万元(日本円に換算して100万円)から最高500万元(日本円に換算して約1億円)の報奨金が支払われるわけですが、このPRも「人をお金で買っている」と批判されてもおかしくは無いと思うんですね。

BYDは今現在も、BYDに対する「誹謗中傷や批判、虚偽の主張するメディアや組織」に対して法的措置を進めている模様

また中国メディアCar News Chinaによると、BYDのブランディング・広報部門ゼネラルマネージャーである李雲飛 氏は、「同社はメディアによる批判や世論の監視は歓迎するが、中傷的なコンテンツや虚偽の告発は容認しない」と強調し、また関連する投稿やコメントはすべて法的証拠として保存されていると述べています。

BYDの訴訟攻勢は、中国の自動車メーカーがオンラインで自社ブランドをより積極的に擁護する傾向の高まりを反映。

つい最近だと、中国の自動車メーカーであるアバター(AVATR／阿维塔)が、抗力係数(Cd値)の誇張された主張を理由に、中国人ブロガーを相手取って140万ドル(日本円に換算して約2億円)の訴訟を起こしたことが話題となりました。

これは誤情報に対抗するための必要な措置だと考える人もいますが、正当な精査を法的な地雷原に変えてしまうリスクも抱えており、声を上げるには代償が伴う可能性があるため、特にスペック面においてはセンシティブな内容として、多くのメディアやインフルエンサーも取り上げることが出来なくなってしまうかもしれませんし、SNSが主流となっている昨今、BYDを恐れてPRする人がいなくなり、結果的に売れなくなる恐れも考えられるかもしれませんね。

1ページ目：BYDは、どういった内容を「誹謗中傷」「虚偽の主張」と捉えているのか？辛口評価さえも「誹謗中傷」になってしまうのか？

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