ホンダが中国でのガソリン車生産を大幅削減へ。2026年6月に一部工場を閉鎖、販売台数はピーク時の半減も。欧州でもe:Ny1が事実上の販売終了か
ホンダの中国事業も淘汰されつつあるようだ
2026年3月、ホンダが発表した157億ドル(約2.5兆円)のリストラ費用と、広範なEV戦略の見直しに続き、ホンダの中国事業も芳しくない状況に陥っています。
海外メディア・ロイター通信の報道によると、中国にあるホンダの自動車製造工場のうち、少なくとも1つの黄埔(こうほく)工場が、2026年6月末までに閉鎖される予定とのこと。
この報道は、ホンダが電気自動車事業にて巨額の投資を行った後、引き続き事業再編を進めている中で発表されたこと。
今回は、広汽本田の工場閉鎖が迫られるという報道ですが、何れは東風汽車の合弁会社である東風本田の工場も、内燃機関の販売不振により、工場閉鎖に追い込まれる可能性があるようです。
2023年の販売台数 約120万台に対し、2026年は半分近くの約64万台にまで落ち込む恐れ
今回報道されている中国工場撤退ですが、中国ホンダでの販売台数が、2025年には約24％減少し、2023年に販売された120万台の約半分にあたる647,000台弱になると予測されていて、その中には、当然のことながら広汽本田も一部含まれています。
この影響を受け、東風本田が運営する別の工場も、急速に変化する市場に対応しようとする中で、近いうちに閉鎖される恐れがあるとのこと。
従来のガソリン車の需要は大幅に減少しており、国内の電気自動車ブランドが海外メーカーから市場シェアを奪いつつあり、海外メーカーはますますプレッシャーにさらされています。
中国ホンダは、広州汽車集団および東風汽車集団との提携の一環として「6つの工場」を保有しているわけですが、ガソリン車の生産維持はますます困難になっているとのこと。
試算によると、各合弁会社で内燃機関工場を1つずつ閉鎖した場合、ホンダの中国におけるガソリン車の生産能力は半減し、年間96万台から約48万台(約50％減！)に減少するとの見方も。
これにより、ホンダの中国における年間総生産能力も120万台から約72万台に減少することになり、ホンダ全体の収益に大きく影響することになります。
まさか、ホンダがここまで苦戦することになろうとは…
理想郷を追い求めた結果の現実ということになりますが、今のところ、ホンダや提携企業から工場閉鎖に関する公式発表はないものの、著名なアナリストたちは、ホンダの事業減速を予想しており、中国での本格的な撤退も視野に入れているとのこと。
中国では、ホンダ・アコードを「約228万円引き」で販売するキャンペーンを実施
ホンダのガソリン車については、販売不振を反映して、2026年に入ってから魅力的なキャンペーンを展開。
例えば、広汽本田は2026年初めより、リピーター向けに新型アコードe:PHEVを10万元(日本円に換算して約228万円)も大幅割引するという狂気的なイベントを開催しています。
https://creative311.com/?p=171622より大きな視点で見ると、投資を電気自動車にシフトさせることも一つではあるものの、競合他社が既に技術面でホンダを圧倒的に凌駕しており、消費者が現地での統合や最先端のソフトウェアに最適化された車を、ますます好むようになっているため、中国におけるホンダのEV成長は緩やかなままとなる恐れが高そうです。