イギリスが2040年よりガソリン/ディーゼル車両販売を禁止へ。今後はEVに注力

2020-05-26

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イギリス政府のスポークスマンによると、フランスに次いで2040年からイギリスにおいて環境リスクの低減とその他の排ガス規制に準じた自動車の展開を目論む形で、ガソリン/ディーゼル車両の販売を禁止することを発表しました。
ガソリン/ディーゼルといった内燃機関車両によるCO2やNOxの排出”ゼロ”や健康リスクと環境への配慮を見越して、徐々に電気自動車(EV)への移行を目指していくとのこと。

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イギリスは、法案成立前に空気室の悪化を低減するための一連の措置を実施する予定で、具体的には、よりクリーンなエンジンを用いた公共交通機関(バスやタクシー)や、極力アイドリング停止を避けるために信号のプログラミングを変更したりすることで、排ガスを抑えていくとのこと。

もちろん、これに併せて2040年の電気自動車への移行に向けて、各種イギリス自動車メーカに対しても内燃機関モデルのラインナップ拡充の防止、ジャガーのような電気自動車モデル「I-PACE」といった電気自動車を積極的にラインナップしていくように呼びかけを行っている模様。

この呼びかけに対し、MINIは2019年には3ドアハッチバックの電気自動車モデルを販売する方針を進めており、更にはハイブリッドモデルも積極的にラインナップしていくと発表しています。

Reference:autoevolution

関連記事:フランスの環境相が2040年を目標にガソリン/ディーゼル車両を販売禁止へ

先日行われた記者会見にて、フランスの環境相であるニコラス・ウーロ氏が、2040年までにガソリン/ディーゼル車両の販売を禁止する意向を示しており、それに併せて内燃エンジン車両への投資も取りやめる考えも示唆。

排ガス規制問題が深刻化する中で、環境負荷を配慮した新型車両への買い替えを促す目的も含め、直近では、1997年より以前に生産されたディーゼル車両と2001年以前に生産されたガソリン車両を廃棄するよう呼びかける方針を進めていくとのことですが、この中には恐らくクラシックカーも含まれている可能性があるものの、それについての具体的な説明は無し。

なお、内燃エンジン車両の販売禁止政策は、フランスだけでなく、ドイツは2030年までに内燃エンジン車両の販売禁止、オランダとノルウェーは2025年から禁止を有効に、インドは2030年までに内燃エンジン車両の販売終了といった形で着々と検討が進められています。

ちなみに、日本においては未だ内燃エンジン車両の販売禁止に関する検討は進められていないものの、欧州に比べてディーゼル車両の普及率が低いこと、有害視しているポイント(日本は窒素化合物(NOx)、欧州は二酸化炭素(Co2)の排出量)が異なる点から、排ガス問題の取り組みスピードに若干の差があると思われます。
とは言いながら、地球温暖化や環境問題を考慮する点から、排ガス規制が緩和されることは無く、むしろ厳しくなる方向に進む恐れが高く、それに合わせて日本国内においても内燃エンジン車両の販売規制や電気自動車・ハイブリッドモデルの普及率が向上する可能性が高くなることは間違いないと思います。

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