北米ホンダ、2027年まで新型車投入なしの報道。BEV開発中止に伴う1.6兆円の賠償リスクと新型CR-Vへの影響を考察
米国ホンダの2026年は「沈黙の一年」になってしまうのだろうか
前回のブログにて、日本向けのホンダは2026年に、様々な新車・新型車を発売する計画があることをお伝えしました。
https://creative311.com/?p=170201一方でホンダのアメリカ法人は、ピュアEVの製造・販売を中止することを明らかにしたため、「2027年まで新車・新型車が販売される予定が無い」と報じられています。
つまり、2026年のホンダは「新型車を導入できない沈黙の一年」となる恐れが高いようです。
ちなみに、2027年以降に登場するであろう新車については、マイナーチェンジ版・新型CR-Vの1車種のみとの報道で、ホンダとしては(一時期の日産のように)売れ筋モデルだけで何とか食いつないでいくことになりそうです。
北米ホンダは、2027年までの新型車が投入されない空白期間をどう過ごす？
改めてホンダは、100％電気自動車(BEV)のHonda 0 SUV／Honda 0 Saloon／アキュラRSXの3車種を開発中止。
加えて、ソニーホンダモビリティとの共同開発によって誕生した新型アフィーラ1 (New AFEELA 1)に関しても、発売を目前にして開発中止が決定しました。
ホンダの北米法人は、顧客に提示できる新型車がほとんどないまま、今後登場するでモデルに関しても開発が停滞してしまう可能性に直面しているとのこと。
複数の電気自動車(BEV)モデルの開発中止後、同社は北米市場において、2027年以降も「新車・新型車が販売されない空白期間」が続く恐れがあるとして焦りを見せているようです。
既存モデルの値引き・割引きが大きくなれば、その分の利益も小さくなる
アメリカや日本に限らず、昨今の自動車メーカーは新車・新型車を積極的に販売しないと「売れない」「注目されない」ことは明確。
ホンダのように、主力モデルの全面的なモデルチェンジが行われないままとなると、やや古い世代の車(アメリカであればCR-Vやシビック、アコード)に頼らざるを得なくなります。
もちろん、新車が販売されない期間が長ければ長いほど、既存ラインナップの世代もどんどん古くなっていき、販売店ではモデル末期扱いとなって「値引き・割引き」を大きくしなければ売れなくなるため、販売店側もメーカー側も利益率も小さくなることに。
その結果として、開発も投じることが難しく「新車・新型車の開発自体が厳しくなる」という問題に直面するわけですが、この問題は一時期のカルロス・ゴーン氏がCEOを任された時代の日産に近いものがあります。
メーカーだけでなく、販売店も窮地に立たされる運命に
皮肉なことに、BEVの開発中止が報じられる前の2025年後半頃は、ホンダディーラー内でも魅力的な新型車の大量入荷に備えていたでしょうし、EVに全力を注ぎ込み、エンジニアやリソースを従来の開発からEVに振り向けていました。
ところが需要が急激に低迷し、政策が変わり、採算が合わなくなってしまったために開発を中止したわけですから、販売店側は一点して窮地に立たされることに。