【不必要な経費は認めない】日産が大規模な支出削減を発表。売上減少と利益率の低下によるリストラ計画の一環、なぜこのようなことになってしまったのかを考える
~日産の業績不振は、単純に経費削減では済まされないところまで来ている~
日産は今後、売上の減少と利益率低下の対策として、一連の大幅な支出削減を命じることを発表したとのこと。
ロイター通信によると、この問題に関する匿名3社からの情報により、日産は不必要な旅費やセールスインセンティブ、販促イベント等の非本質的な支出を削減していると報告しているとのことで、恐らく2020年3月末までの残りの事業年度については、企業の業績を修正しようと試みているのではないか?と報じています。
~日産は既に新しい経営方針を導き出して、前に進もうとしている?~
具体的には、3~4人の日産社員が遠方にて会議する必要があったとしても、旅費削減のために代表者1名だけにしたり、会議後等の会食(ディナー)等も可能な限りキャンセル、もしくはわざわざ遠方に向かうのではなく、ビデオ会議で解決する等の対策を講じていくとのことです。
この他にも、日産が1月2日から2日間は、アメリカの従業員を休ませると言った働き方改革の推進と、日本国内の従業員については会社の経費で旅費を利用するなどの計画を一切禁止すると説明。
先述にもある通り、これによって2019年度の企業の業績を修正すると説明しているそうですが、この計画については今さら感があるのが正直なところです。
ちなみに日産と言えば、「2022年までに既存車種の10%を排除する」と発表していますが、トヨタの「2年間で18車種の新型車を投入する」といった計画とは全く逆の方法をとっています。
これについて日産は、1車種当たりの販売台数を可能な限り伸ばしていく(つまり少ない車種(ノート/セレナ/エクストレイル/ジューク)等でいかに効率よく販売台数を伸ばしていけるか)と考えのもとで計画を進めていますが、考え方によっては”非常に効率的だ!”と見る人もいえば、売れない車種をいつまでも売り続けるのは無理があるし、”ノルマの押し付け”にしか思えないと考える人もいるかもしれません。
つまりは、日産の方式としては”日産自身が売りたいモノを売る”という考えの元で動いているのであって、先ほどのトヨタが2年間で18車種を追加で販売するという、”消費者が求めるものを売っていく”スタンスとは大きく異なるんですね。
こうした日産の”押し付け”が、最終的にリストラの一環である支出削減という苦しい選択を導いたのではないかと考えますが、今こそ日産はカルロス・ゴーン傘下による”企業優先”として考えるのではなく、”消費者優先”としてシフトしていく必要があるのではないかと考えたりします(但し、それを実現しようとなるととんでもないコストもかかるので、これを実現すべく日産は手始めに支出削減という選択を余儀なくされた?とも考えている)。
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Reference:CARSCOOPS