米トランプ政権にて自動運転による事故報告義務を廃止と報道！何と2024年の「自動運転による死亡事故の約89％」がテスラだったことが判明
自動運転による事故報告義務は、テスラだけでなく各メーカーにとっても大きな負担になっているようだ
アメリカの新大統領となるドナルド・トランプ氏が、今後自動運転による事故報告義務化を廃止することを検討しているとして話題になっています。
現在アメリカにて設けられている自動運転による事故報告義務は、自動運転システムが関与する事故はすべて、2021年6月より発令された常任一般命令により、米国道路交通安全局(NHTSA)に報告しなければならない、という規則となっています。
この規則は、各自動車メーカーに責任・誠実さを保たせているそうですが、今回新たに浮上した文書によれば、2025年より始まるトランプ政権の一つとして、これらの義務を廃止したいと考えていることが明らかとなっています。
自動運転による事故報告義務の廃止には、イーロン・マスク氏が大きく関与しているとの報道
このトランプ政権には、アメリカの電気自動車メーカーであるテスラCEOのイーロン・マスク氏も関与していると報道されており、その背景にはドナルド・トランプ氏の側近の一人にあたるから、との見方が強いとされています。
加えてロイター通信の報道によれば、「自動運転車の衝突事故データを企業に報告する義務を撤廃するよう勧告する」文書を内部関係者が見たと報じていますが、現時点ではあくまでも”噂”段階なので、本当にこの撤廃情報が真実となるかまでは不明。
なお、この報道についてはいくつかの理由で注目されていますが、自動運転による事故報告義務化に最も反対している一人がイーロン・マスク氏であることも理由の一つ。
ドナルド・トランプ氏を支持するだけでなく、同氏を支援するために少なくとも2億7,700万ドル(日本円に換算して約420億円)を費やすことで、今や大きな恩恵を受ける立場にあることも大きく影響しているのかもしれません。
事故報告に関する規則には、大きく2つの基準が設けられている
なお事故報告に関する規則については、現時点でテスラ含む他多くの企業同様、「2つの特定の基準」を満たす場合、一般命令に基づいてNHTSAに事故を報告しなければならない決まりになっています。
1つ目の基準は、車両のレベル2自動運転システムが、事故発生前後で30秒以内に使用されていること。
そして2つ目が、事故の際に交通弱者(歩行者や自転車利用者など)が関与しているか、または「死亡、車両の牽引、エアバッグの展開、個人が治療のために病院に搬送される」結果となっていることが挙げられることが挙げられます。
これについてイーロン・マスク氏は異議を唱えていて、NHTSAが公式ホームページにて潜在的な問題点のいくつかを概説しており、たとえば自動車会社が自分たちが認識している事故のみを報告しても「データ・情報が少なすぎる」として、更なるデータや報告を求めることがあるそうです。
NHTSAは、「例えば、車両が即時テレマティクス(通信サービス)を提供するため、一部の機関は事故直後に詳細な車両データや事故データにアクセスできる可能性があるが、他の機関は数日または数週間後に提出された消費者の苦情からのみ事故を知る可能性があり、その場合の事故情報は限られている可能性がある」と述べています。