【ジャガー激震の真相】デザイン責任者「解雇報道」をジャガーが完全否定！一方EUも「内燃機関禁止規制」を完全否定し、2040年以降もICE車の製造・販売を許可へ
(続き)ICEを強化したからといって、企業もユーザーも幸せにはならない
続いて、欧州連合(EU)での内燃機関の規制について、今回新たに「2040年以降も内燃機関の使用を許可する」ことを明らかにしました。
欧州含む様々な自動車メーカーは、「年々厳しくなるガイドライン」をクリアするため、様々な工夫を施したEVモデルを販売しています。
こうした厳しくなる車両排出量の目標によってメーカーに負担をかけ、利益率が極めて低く、(あるいは全く利益が出ない)EVを優先せざるを得ない状況になっています。
いつまでたっても出口の見えないトンネルを走り続けてきた各自動車メーカーですが、2025年12月初め、欧州連合(EU)の持続可能な交通・観光担当委員は、当初設定された「2035年以降も内燃機関搭載の新車販売を許可する」と発表。
つまり内燃機関(ICE)はさらに長く、2040年代まで存続する可能性が高いことが明らかとなりました。
ようやくEUも内燃機関の重要性に気付き始めたか
ドイツの新聞ビルドは、欧州人民党(EPP)のマンフレート・ウェーバー党首の発言を引用し、「事実上の内燃機関禁止措置は無期限に撤廃される」と説明(海外)。
2025年12月中旬の深夜の会議にて、以下の合意が成立し、12月11日に最終決定されました。
2035年以降の新規登録車両については、自動車メーカーの車両群におけるCO2排出量削減目標を100%から90%に引き上げることが義務付けられます。
また、2040年以降は100%削減目標は設定されません。
これは、内燃機関の技術規制が撤廃されることを意味します。
したがって、現在ドイツで製造されているすべてのエンジンは、引き続き生産・販売が可能です。
マンフレート・ウェーバー氏の広報担当は、 海外メディアAutomobilwocheへの声明の中で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州人民党(EPP)の党首との間で合意に達したことを確認。
ちなみに、EPPは欧州議会で最大かつ最も影響力のある政党で、EU委員会からの正式発表は、早ければ2025年12月16日にも行われるそうです。
100％から90％削減に緩和されたことで、メーカーが販売できる車種も一気に拡大する
従来の規制では、EU加盟27カ国にて、今後10年半ば以降に販売されるすべての新車は、CO2排出量を100%削減することが義務付けられていました。
より緩和された90%削減という新たな目標設定により、自動車メーカーにはより余裕が生まれることになるわけですが、例えば残り10%の削減分については、プラグインハイブリッド(PHEV)車において内燃機関の搭載が認められることに。
さらに航続距離を延長するガソリンエンジンを搭載し、発電機としてバッテリーを充電するEVも認められるようになります。
内燃機関を維持できるということは、経済はもちろんのこと、雇用を維持することにもつながる
なおマンフレート・ウェーバー氏が、「規制当局は2040年までに排出量100%削減目標を課さない」と述べたことは、EUが当初の禁止措置が性急であったことを認識していることを明確に示しています。
ボルボやポールスターなどの少数の例外を除き、ほとんどの自動車メーカーは、10年前後に設定された2035年という期限に強く反対してきたことで、彼らの粘り強い圧力が実を結んだのだと考えられます。
このような重要な市場にて、内燃機関車を販売できるということは、メーカーが大規模な経済を維持し、エンジン工場の稼働を維持することを可能にしていることにも繋がり、その過程で数十万人の雇用を維持することにつながっています。
つまりは、経済をより良くする方向へと起動修正されたため、改めてEV化を促進することが企業にとってマイナスに働くことを、国を始め政府は理解すべきだと思います。
1ページ目：ジャガーのデザイン責任者が「解雇」報道されたが、ジャガーがその報道を完全否定！
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