【米国トヨタが悲鳴?】新型RAV4の生産遅れで他車種へ誘導も「年3回の値上げ」を検討。日産はV6 HV搭載の新型エクステラを先行初公開へ
ますますトヨタの新車が買えなくなってしまうかもしれないな…
2025年12月に日本やアメリカでも発表・発売された、トヨタのフルモデルチェンジ版・新型RAV4。
日本市場では、2026年1月下旬より一部のユーザー向けに納車が開始され、3月頃には一挙に納車が開始するものと予想されます。
こうしたなか、アメリカ市場向けのRAV4も生産が開始しているものの、早期的な生産減速に直面しており、ユーザー向けの納期が遅れていると報道されています。
加えて、2026年の米国トヨタは、「1年間で最低でも3回値上げする可能性がある」とコメントし、大きな批判を集めています。
1年間で「数回の値上げ」はルイヴィトンやロレックスなどの高級ブランドに近い動きでもある

これまで車が値上げする背景には、一部改良や価格改定、マイナーチェンジ、ビッグマイナーチェンジ、そしてフルモデルチェンジといったイベントが「1年に1~2回」は行われてきましたが、「1年間で3回もの値上げ」と聞くと、高級ブランドのルイ・ヴィトンやエルメス、ロレックス、オーデマ・ピゲ並みの値上げペース。
新型RAV4の生産及び納車が遅れているアメリカでは、全米のトヨタディーラーにて、顧客に対してクラウンシリーズ/クラウンシグニア(日本名:クラウンエステート)/bZシリーズ、そしてピュアEVクロスオーバーの新型C-HR+といった、売れ行きの鈍いモデルを優先して販売していくとしています。

RAV4については、アメリカディーラーへの入荷が始まっているものの、生産と物流の拡大に伴い、当面は在庫車のみの販売に限られる見込みで、一方で、先行在庫を持つ一部のトヨタディーラーでは、既に「大幅な値上げ」を行っており、「正規ディーラーがプレミア価格を付けて転売」する事態となっています。
なお、トヨタ北米グループ副社長 兼 ブランド責任者であるデイブ・クリスト氏は、一時的な供給減少を認め、切り替え期間中は「若干の販売台数が減少すると予想している」と回答。
それでもトヨタは、「RAV4の供給不足の分を同ブランドの他車種で補う」ことを望んでおり、その車種として先ほどの4車種+αなどを挙げていますが、それはあくまでも「SUV」というカテゴリであり、キャラクターやブランド、そして装備内容は大きく異なるため、決して代用できるモデルではないんですよね。
2年連続での「業界最低の月間在庫レベル」

加えてクリスト氏は、海外カーメディアAutomotive Newsの取材に対し、「現在、在庫の大部分はピックアップトラックなので、いつでも販売できるし、そうしようと努力しています。しかし、在庫が少ない車に関しては、現時点では期待できないことよりも、年が進むにつれて状況がさらに明確になるでしょう」と説明。
更にAutomotive Newsの報道によれば、トヨタ/レクサスは2年連続で「業界最低の月間在庫レベル」とのことで、RAV4の現在の不足状況を踏まえてクリスト氏は、同サイズの他モデルへの需要転換の余地があると見ているそうです。
トヨタ幹部「1年間で3回の値上げはやむを得ない」

これらの車種は通常、販売台数は減少しますが、RAV4の生産が安定するまでの穴埋めとなる可能性があり、一時的に販売台数が伸びる可能性はあるものの、少なからず値引き・割引き・低金利キャンペーンでも実施しない限り売りさばくことは厳しいのではないかと予想されます。
今回のRAV4のように、部品供給の遅れによる生産減少の影響で、クリスト氏は、「主に価格上昇の影響で、トヨタの北米販売は若干減少する」と予想。
またトヨタ北米部門の自動車事業担当上級副社長であるアンドリュー・ギレランド氏によれば、同社は2026年「通常の2回ではなく、全ラインナップで3回の値上げを実施する予定だ」と説明し、部品供給不足や物価高の影響などを考えると「やむを得ない対策」とのこと。

この説明の裏には、トヨタは価格設定のペースを握るつもりはないはないそうで、ギレランド氏は、競合他社の動きに追随し「先手を打つことは避けたい」と述べました。
そして、別の海外カーメディアCar Dealership Guyのインタビューでは、「新車の平均価格が5万ドルに達したことで”夜も眠れない”」と語っており、「トランプ政権時代の関税によるコストを全額消費者に転嫁できる立場にはない。そんな無責任なチキンゲームなど不可能だ」と批判しています。
