遂に米トランプ大統領が自動車関税25％を発令へ！アメリカ産の自動車は大幅な値上げか…日産が今後の方針を発表「新型パトロールやインフィニティが日本市場に投入か？」
トランプ大統領「2025年4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年3月27日、カナダとメキシコを含む「全ての外国製自動車」に対して、25％の自動車関税を課すと命令しました。
過去これまで、何度もON／OFFを繰り返してきた関税ですが、現在アメリカでは「海外で製造される自動車」に対して2.5％の関税をかけているため、ここから10倍ともいえる大幅な引き上げとなります。
大統領執務室で演説したトランプ大統領は、「この関税は成長を刺激し、アメリカの自動車産業を”かつてないほど繁栄させる”だろう」と述べ、この関税はまた、アメリカに1,000億ドル(日本円に換算して約15兆円)の新たな収入をもたらすとも言われています。
アメリカ製の自動車が優遇されるような仕組みだが、一方で複雑な側面も
今回アメリカより発表された関税の引き上げについてですが、特に大きな延期などが無ければ「2025年4月より発効し、翌日の3日より関税の徴収を始める」と発表しています。
トランプ大統領は、この関税は任期中「恒久的」だと述べていて、さらに同氏は、アメリカ製の新車を購入する人に対する税控除の実現に向けた取組みにも言及。
この取組みは、まだ議会で審議される必要がありますが、承認されれば新車ローンの利子が税控除の対象になるものの、繰り返しにはなりますが、この効果はあくまでも「アメリカにて製造された車にのみ適用される」ものとなります。
車はアメリカ製でなくとも、部品がアメリカ製であれば、部品のみ25％の関税は課せられない？
今回発表された25%の関税ですが、既存の関税に加えて課せられるとのことで、自動車部品に関しては状況がやや不透明な部分も。
トランプ大統領によると、「部品はアメリカ製だが、車はアメリカ製でない場合、部品には課税されず、その点に関しては非常に厳しい取締りを行う」と説明。
おそらくですが、これはアメリカ製の部品が国境を越えて部品として使用され、最終組立てのためにアメリカに送り返された場合、関税の対象にならないことを意味。
しかし、アメリカ外で製造された車にその部品が使用されると、車は関税の影響を受けるため、現時点ではアメリカ外の自動車メーカーにとっては非常に苦しい状況になることは間違いなさそう。
いずれにせよ、これは日本や韓国、ドイツの自動車メーカーの人気車種が値上がりすることを意味していて、またデトロイトの自動車メーカーのいくつかのモデルも値上がりすることを意味しています。
アメリカとメキシコの複数の場所で生産されているシボレー・シルバラードのような一部のモデルでは、状況が複雑になる恐れもありますし、メキシコで生産されているフォード・マーベリックも打撃を受ける恐れがあるとのこと。
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なお、トランプ政権がここ数週間で厳しい関税を発表したのは、もちろん今回が初めてではありませんが、特にアメリカを主要マーケットとしているメーカーからすると、大幅な価格の見直しをしなければならないですし、生産・出荷台数なども考え直す必要があるかもしれませんね。