メディア・マスコミがホンダと日産の経営統合協議について「破談の可能性」と煽り見出し!企業の未来を左右する議題を”関係者”がリーク?

そろそろメディア/マスコミの煽り報道も見直すべきではないかと思うが…

さてさて、ホンダと日産の経営統合に関する協議に暗雲が立ち込める状況ですが、ここに来てメディア/マスコミが「新たな問題が発生している」と報道。

国内メディア・読売新聞オンラインでも報道されている通り、ホンダが日産を子会社化することで主導権を握り、日産の怠慢ともいえるリストラを断行する狙いがあったとのことですが、これに対して日産が猛反発。

いわゆるう「日産のワンマン経営」を阻止すべく、ホンダが救いの手を差し伸べるような動きが見られていたわけですが、子会社化するどころか、そもそも今回の経営統合協議自体が「破断する恐れもある」と、何とも過激な煽り見出しで報道されています。


そもそも今回の読売新聞の報道は飛ばし記事?それとも本当に関係者が語ったことなのかは不明

今回報道されている「経営統合協議の破断の可能性」についてですが、これからまとめる内容に関して、読売新聞が取材している「関係者」が、本当にホンダや日産の関係者がコメントしたものなのか、「関係者がどの立場にある人物なのか」までは不明ではあるものの、場合によっては読売新聞がPV集めをするためだけの「飛ばし記事」という恐れも高そうなので、今回の中身はしっかりと精査する必要がありそう。

ちなみに読売新聞の報道によると、日産幹部は2025年2月4日の取材で「双方の株主に受け入れられる条件を満たすのは、ほぼ不可能に近い。(経営統合は)もう無理だ」と語っているそうですが、この幹部が具体的にどういった立ち位置の人物なのかは不明であり、そもそも本当に日産幹部に裏取りまでして取材したものなのか、はたまた読売新聞の妄想によって作り上げられたものなのかまでは定かではありません。

なお両社は、2024年12月に「2026年8月に新たな共同持ち株会社を設立して傘下」に入り、両社を上場廃止する方向で協議入りすると発表。

読売新聞の報道によれば、日産のリストラ策定の遅れにしびれを切らしたホンダは、日産を子会社化することで主導権を握り、リストラを断行させる方針に傾いたわけですが、このホンダの動きが日産との関係性を更に悪化させてしまったのだと推測しているようです。

日産側としては、断続的に協議を行っているものの子会社化は受け入れられないとの意向にまとまりつつあるそうで、一方ホンダ側も打診を拒否された場合、「協議の破談もやむを得ない」との考えを外部に示しているとのことですが、そもそもこのコメントも本当に関係者がコメントしたものかもわからないですし、両社の未来やその従業員の人生を大きく左右するであろう問題に対して、簡単に「協議破断」と語って大丈夫なの?といったリテラシー面も問われるところ。

ただその一方で、仮に今回の報道が事実だったとして日産側が「子会社化」「ホンダの意向を汲み取れない」ともなれば、そもそも両社が経営統合することによるメリットを見出すことはもちろんのこと、今後両社が足並みをそろえて邁進すること、企業そのものを変革を導くことが難しいのでは?と思ってしまうのは当然のことだと思います。

2ページ目:読売新聞の「経営統合破断」の見出しはさすがに煽り過ぎ?