メディア・マスコミがホンダと日産の経営統合協議について「破談の可能性」と煽り見出し！企業の未来を左右する議題を”関係者”がリーク？
(続き)ホンダと日産の経営統合に関する協議について
引き続き、ホンダと日産の経営統合に関する協議について見ていきましょう。
読売新聞の見出しにある「経営統合破断」は煽り過ぎなのでは？
先程の読売新聞の報道にあった「日産側の関係者」についてですが、2024年2月4日に「破談にならないように期待したいが、(経営統合は)厳しい」と述べているそうで、一方のホンダ側の関係者も「日産には緊張感が足りない。これ以上付き合う余裕は、ホンダにもない」と話していることを考えると、(何度も口酸っぱく言いますが、仮にこの取材が事実であれば)今後も話は平行線のままでしょうから、ホンダとしても不毛なやり取りはしたくないでしょうし、改めて今回の取材内容が事実なのであれば、時間と労力を割いてまでやるべきことなのかは疑問。
あと、今回の読売新聞や各媒体の見出しにある「経営破断」については、現時点ではまだ決まった話ではなく、あくまでも「破談にならないように期待したい」という日産側の関係者の想いから、メディア・マスコミによって悪質に切り取られた内容である恐れがあり、場合によってはメディア・マスコミのリークもしくは一方的な報道によって、企業同士の関係性が悪化することもあるので注意が必要(昨今の週刊文春の誤報道が典型的な例だと思う)。
「企業は人」であり、その企業には何百万人の人生を抱えている
っというのも、各社のグローバル従業員数は日産で約16万人、ホンダで約20万人、家族や関連企業まで含めるとなると数百万人に及ぶ人々の人生がかかっている「極めてデリケートな議題」でもあるため、改めてメディア・マスコミは重大なテーマを取り上げていること、たった一つの記事で人生が大きく変わってしまうことを再認識した方が良いのでは？とも思うんですよね。
なお今回の話題においては、両社ともに「ブランドの独立性を守ること」「自立した強い2社(三菱含めると3社)が組むからこそ意味がある」とコメントしていたことが、今回の報道では「まるで無かったこと」のように話が進められているのもいささか疑問に思う所です。
ちなみに、これまでのホンダと日産の経営統合をめぐる経緯と予定については以下の通り。
2024年3月・・・電気自動車(EV)分野での戦略的提携に向けた検討を開始
2024年8月・・・協業の枠組みに三菱が参画すると発表
2024年11月・・・日産が業績不振を受け、9,000人の人員削減を発表
2024年12月・・・2026年8月の経営統合に向けた検討開始を発表。三菱も参画を検討すると発表
2025年1月末・・・3社が、当初は1月末目途としていた協議の方針説明を2月中旬に策送り
2025年1月末～2月上旬・・・ホンダが日産に子会社化を打診
2025年2月3日・・・三菱が、両社の協議方針の判明後、枠組みに加わるかを判断すると説明
2025年2月中旬・・・ホンダと日産が協議の方針説明
1ページ目：そもそも今回のホンダと日産の「経営統合破断」の記事は本当なのか？
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