トヨタのインド法人が「クラウンのバイトーンカラー」を彷彿とさせる特別仕様車カムリ・スプリントエディションを発売！中国が欧州での関税を回避するため、抜け道を悪用？
中国の自動車メーカーが、欧州の高額関税を回避する抜け道を模索？
続いて、中国の自動車メーカーが欧州での高額な関税を回避するため、隠れた抜け穴を悪用しているとのこと。
欧州連合(EU)は、自国の自動車産業を保護するため、また中国政府から不当な補助金を受けている中国自動車メーカーへの報復として、 2024年10月から中国からの輸入EVに高額な関税を課しています。
しかし中国メーカーはすでに、現地生産拠点の設置や、少なくとも当面はハイブリッド車への注力強化などにより、可能な限り関税を回避しようと模索しているようです。
中国の自動車メーカーが、プラグインハイブリッド(PHEV)車の輸入を拡大
ハイブリッド車は、EUの関税制度の適用範囲が限定的であるため、比較的安全な領域に位置しています。
欧州の購入者の間で、ハイブリッド車が依然として人気が高いという事実と相まって、中国の自動車メーカーがハイブリッド車の輸入を記録的な水準にまで増加させているのも不思議ではありません。
海外の調査機関であるデータフォースの最新レポートおよび、それらをまとめる海外カーメディアCARSCOOPSの報道によると、中国メーカーのBYDは、2025年上半期にEUにて20,000台のプラグインハイブリッド(PHEV)車を登録しており、これは同社が2024年通年で輸入したPHEV車の台数の3倍以上に相当します。
さらに、MGは2025年1月～6月までの期間で、2024年通年よりも多くのPHEV車を輸入し、Lynk & Coも、これまで以上に多くのPHEV車を欧州に輸入。
ハイブリッド車への注力強化は、中国企業にとって大きなメリットとなり、BYDがドイツで販売するすべてのEVには、10%の基本関税が課せられ、さらに17%の追加関税が加算され、関税は最大27%となります。
BYDベストセラーの電気SUVモデルAtto 3の場合、これらの関税により約1万ユーロ(日本円に換算して約172万円)の値上がりとなり、一方でPHEVのBYDシールUは、開始価格39,999ユーロ(日本円に換算して約690万円)に対して10%の関税、つまり3,999ユーロ(日本円で約69万円)相当の関税しか課されない仕組みになっています。
EV販売に注力していたMGも、2025年からはハイブリッドモデルの販売中に注力
MGモデルを販売する上海汽車集団(SAIC)にとって、その影響はさらに深刻で、同社は輸入EVに対し、EU最高水準の45.3%の関税を課せられています。
そのため、2025年最初の6ヶ月間で、欧州全体でのEV販売台数は60%減少しましたが、ハイブリッド車のMG HS／MG ZS／MG 3の登録台数は増加しました。
「特別関税の導入後、中国の自動車メーカーが欧州での収益性を高めるために戦略を変更するのは時間の問題だった」と、ドイツ自動車研究センターであるベアトリクス・カイム所長はハンデルスブラット紙に語り…
欧州委員会は、中国メーカーが悪用している抜け穴を認識しているようではあるものの、懸念している様子はなく、むしろ積極的に事業を拡大している中国自動車メーカーと協議することで、問題を解決できると期待しているようです。
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