ホンダがアメリカで販売される「ほぼ全ての車種」をアメリカで生産するとの噂。トランプ関税回避のため、カナダやメキシコでの生産車両も？

2025-04-16

車両本体価格の値上げや出荷停止で頭を抱えるメーカーが多い中、ホンダは柔軟な対応でトランプ関税を回避か

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、自動車関税25％引き上げの検討を進めているなか、前回のブログにて三菱自動車がアメリカへの出荷を停止すると発表しましたが、一方でホンダは独自の対策を進めているとの噂が浮上しています。

その噂というのが、ホンダのアメリカ法人であるホンダUSAが販売する車種を、全てアメリカの工場に移管・生産することで、自動車関税を回避するというもの。

具体的にどの国で生産している車種をアメリカへと移管するのか？早速チェックしていきましょう。

ホンダUSAの販売車種は、そのほとんどが北米にて生産されている

世界的な貿易摩擦が激化する中、各自動車メーカーは戦略の立て直しに奔走していますが、特に生産拠点の選定と生産方法に関して、迅速かつ重大な決断を迫られています。

ほぼ全ての大手自動車メーカーが次なる動きを検討している中、ホンダは、独自の戦略を練っているそうで、その内容というのが「販売拠点での生産に重点を置く」というもの。

一部の自動車メーカーは輸出を完全に停止し、他のメーカーはひそかに価格を引き上げているなどの動きがありますが、新たな報道によると、ホンダはアメリカでの生産拠点を大幅に拡大することで、異なる方向に進む可能性があるとのこと。

その狙いは、販売するほぼすべての製品をアメリカ内で生産することで、関税から身を守ることにあると云います。

ホンダは全売上げの約4割がアメリカ市場を占めるほど、アメリカはビッグマーケット

ホンダの全売上高の約40%をアメリカ市場が占めていますが、これは年間で約142万台に相当。

そのうち約70%はアメリカ製で、アコード (Honda New ACCORD)やパイロット (Pilot)、オデッセイ (Odysse)、リッジライン (Ridgeline)などの車種が含まれます。

そのため、ホンダは既にアメリカ製車に対する最大の新規関税を回避していますが、少なくとも現地調達に関しては、これらの車両に使用されている外国製部品は依然として関税の対象となるため回避するように対策を企てているところ。

既に次期シビックは、2028年5月よりアメリカの工場にて生産される計画にあるようだ

ホンダはさらなる関税削減を目指していると報じられていますが、具体的にどういった対策が進められるのでしょうか？

日経アジアの報道によると、ホンダは今後数年以内にアメリカ向け自動車生産の最大90%をアメリカに移転する可能性があると報道。

同紙は、シビックセダン (Civic Sedan)とCR-Vの生産をカナダからアメリカに移転すると見ていて、HR-V (日本名：ZR-V)はメキシコでの生産を終了しアメリカに移転。

ホンダはまた、生産増強のために2交代制を3交代制に変更し、従業員を増員する予定とのこと。

2ページ目：ホンダは更に先を見越している？アメリカの関税対策により、カナダやメキシコでの生産は減速させずに現地の需要に対応する模様