これ日本だったら暴動が起きるだろうな…シンガポールにて「クルマを所有する権利」を得るために日本円で約1,800万円の支払いが必要→しかも有効期限は10年間で再び更新費用が必要に
シンガポールにて新車を購入するにはハードルが高過ぎる
様々な国にて、自動車に関する独自の法律が定められていて、欧州だと騒音や排ガス規制、更には光害規制なども設けられていますが、シンガポールでは「更に独自の厳しいルールや法律」が定められています。
シンガポールでは、日本で販売されるような新車価格の3倍以上にて販売されることも多く、車両本体価格以外にも以下の税金等が加算される仕組みになっています。
◇車両本体価格(OMV)
◇車両所有権証書(COE)
◇追加登録料(ARF)：本体価格の100%
◇関税(Excise Duty)：本体価格の20%
◇消費税(GST)：本体価格+関税の7％
◇車両登録料(Registration fee)
◇ディ―ラー手数料
つまり、日本では新車価格約300万円ほどで購入できるトヨタ・カローラ(Toyota Corolla)やホンダ・フィット(Honda Fit)であっても、シンガポールでは様々な税金が上乗せされてしまい、総額にして1,000万円近くの金額を支払う必要があるんですね。
そのなかで今回は、車両所有権証書(COE)が一体何なのかをチェックしていきたいと思います。
車両所有権証書(COE)って一体何？
シンガポールでは、新車を購入するだけでもかなり高いハードルになることは先ほどもお伝えした通りですが、もう一つ注目したいのが車両所有権証書(Certificate of Entitlement：COE)の存在。
このCOEが一体何を意味しているのか？がとても気になるところだと思いますが、実はこれ「車を所有するための権利(ライセンス)」を車両購入時に支払わなければならないんですね。
シンガポールはとても小さい国になるため、こういった制度を導入する背景には、政府の交通政策にあるとして、非常に小さなマレー半島の先っぽにある小さな島に約500万人以上の人口が集中していることから、そこで全員が車を所有すると大渋滞になってしまうわけですね。
そのため政府は、自動車の購入に加えて超高額な税金をかけて制限することで、自動車での渋滞回避と公共交通機関の利用を促しています。
COEは10年ごとに更新料を支払わなければならない
この制度は、先程のようにトヨタ・カローラやホンダ・フィット、ロールスロイス・ファントム(Rolls Royce Phantom)、ランボルギーニ・アヴェンタドール(Lamborghini Aventador)であっても、車種に関係なく必ず支払わなければならない仕組みになっています。
金額については、このあと詳しくご紹介しますが、このCOEに関する料金を支払っても、必ずしも半永久的にそのライセンスを取得できるわけではなく、このCOE制度の有効期限は10年間しか設けられていないんですね。
従って、10年後にも車を所有したいのであれば、再びCOEを購入する必要があります。
COEの支払いができないのであれば、強制的に車を手放さなければならない
もしCOEの支払いできなければ、車は潰されるか、国外に売らなければならないため、ある意味シンガポールで車を維持できている方は正真正銘の大富豪ということに。
ちなみにシンガポールから輸出された車は、オーストラリアやニュージーランドに渡るケースが多いとのことですが、シンガポールのユーザーが所有していた個体は高品質だそうで、その理由も「新車＋アルファ」の価格帯がスーパーカー並みに高額なので、自然と大事に所有するユーザーも多いということなのかもしれませんね。