ホンダが次期シビックタイプRを語る「市場の要求に対応するため、EVやHEV等、あらゆるモデルになり得る」。合併交渉を決裂したホンダと日産が提携との噂

2025-07-16

(続き)合併交渉で決裂 → 関係性がギクシャクしているホンダと日産がソフトウェアの共同開発か

続いて、2025年初めに大きく騒がせた日産とホンダの合併交渉について、最終的に決裂したことは両社にとって大きな痛手となりました。

特に日産は、この合併が苦境に立たされていた事業の立て直しにつながると期待していただけに、完全な合併は現実的ではありませんが、両社は現在、異なる形態の提携を模索しています。

それは、標準化された車両ソフトウェアに焦点を当てた提携であり、2020年代後半には両社のラインナップに導入される可能性があるとのこと。

システム開発にかかる費用は約100億ドル

日産とホンダは、2024年8月から新たなソフトウェア技術の研究を進めており、その成果を市場に投入する計画だと報じられています。

この提携には、次世代のソフトウェア定義車両(SDA)と、次世代モデルに搭載される新たなインフォテインメントプラットフォームが含まれるとのこと。

日経アジアの報道によると、両社は半導体やモーターなどの主要部品の標準化も目指していて、日産とホンダはソフトウェアを自社開発することでコスト削減を図るだけでなく、システムを通じてあらゆるデータを収集できるようになり、これはSDAにおいてますます重要になりそう。

サードパーティプロバイダーを利用していた場合、データ利用には制限が課される可能性が高かったわけですが、エコシステムを所有することで、日産とホンダは技術だけでなく、そこを流れる情報に対しても、より強固なコントロール権を獲得することになります。

この取組みには多額の費用がかかり、最終的には100億ドル(日本円に換算して約1.5兆円)を超える可能性があるとのこと。

しかし、ホンダと日産が顧客にソフトウェアのアップデートやアップグレードを課金することで新たな収益源を確保できるため、この初期投資は将来的に利益をもたらす可能性も。

現状では、両社は2026年発売予定の車両(新型エルグランド等)に搭載するソフトウェアプラットフォームをそれぞれ独自に開発中。

次世代システムが完成すれば、ホンダと日産は基本的なソフトウェアアーキテクチャは共通となるものの、異なるシステムスキンの開発に取り組むことに。

急速に成長する中国からの脅威にも対抗

この提携は、車載技術の分野で従来の自動車メーカーを急速に追い抜いた、中国の新興EVメーカーからの広範なプレッシャーも反映。

中国製の低価格電気自動車の中には、ホンダや日産といった既存ブランドの高級車よりも応答性に優れた最新のソフトウェアを搭載しているものもあります。

消費者の期待がシームレスなデジタル体験へと移行し続ける中、日産とホンダは、内部から外部まで、よりスマートで接続性の高いプラットフォームを構築することで追いつくことを目指し、再調整を図っているようです。

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