日産が2024年度通期決算を発表！衝撃となる6,708億円の赤字に…更にフルモデルチェンジ版・新型スカイラインやプラットフォーム削減の情報も
(続き)新生日産に向けた経営再建計画Re：Nissanを正式に発表
今回の2024年度通期決算に合わせて、日産が経営再建計画となる「Re：Nissan」を発表。
これは、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるスリムで強靭な事業構造の実現を目指すもので、日産は新たなマネジメント体制のもと、目標や主要な取り組みについて見直しを行い、確実な事業回復に向けてさらなる取り組みを実行すると説明しています。
こうした「Re:Nissan」を通じて、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すとのことですが、具体的な策を見ていきましょう。
大きく6つの具体策を紹介！プラットフォームの現象や、新型スカイラインの存在も
今回、日産が公開した具多策は以下の通りとなっています。
固定費の削減
日産は、変動費の削減に強力に取り組みながら、固定費を削減する機会も追求し、2026年度までに2024年度実績比で2,500億円の削減を目指す。
生産の再編と効率化
車両生産工場を2027年度までに17から10の工場に統合。
パワートレイン工場についても見直しを行い、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減。
北九州市におけるLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリー新工場の建設中止も本取り組みの一部。
人員の削減
2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を実施(発表済の9,000人の削減を含む)。
この対象には、グローバルに生産部門、一般管理部門、R&D部門の直接員、間接員、及び契約社員も含まれる。
販売費と一般管理費においても、シェアードサービスの範囲を拡大し、マーケティングの効率向上を推進。
開発の刷新
エンジニアリングコストの削減や開発スピードの向上を図るため、開発のプロセスを刷新。
グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、平均の労務費単価を20%削減することを目指す。
部品種類を70%削減するとともに、プラットフォームの統合と最適化を進め、プラットフォームの数を2035年度までに現在の13から7に減少。
また、日産はリードモデルの開発期間を37ヶ月、後続モデルの開発期間を30ヶ月へと大幅に短縮する取り組みを進めているが、本取り組みで開発される車種には、新型日産スカイライン、新型日産グローバルC SUV、新型インフィニティコンパクトSUVが含まれる。
市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付け、他の市場についてはそれぞれの市場要件にあわせたアプローチを実施。
米国では、ハイブリッドなど急速に拡大するセグメントへの対応や、日産ブランドとのシナジーを通じたインフィニティブランドの再生に取り組みを実施。
日本では、モデルカバー率を拡大してホームマーケットにおけるブランドを強化。
中国では複数の新エネルギー車(NEV)を投入し、市場でのパフォーマンスを強化し、また中国からの輸出により多様でグローバルなニーズに対応。
欧州では、B/CセグメントのSUVに集中し、またルノーグループや中国でのパートナーシップを活用してラインアップの拡充を進めていく。
大型SUVを中心に販売する中東では、中国からの供給についても検討してラインアップの競争力を高めていく。
メキシコは、重要な輸出ハブとしての役割を果たしながら、収益と成長に大きく貢献。
パートナーシップの強化
日産は、パートナーと協働して商品ポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供。
アライアンスパートナーであるルノーおよび三菱自動車とは、いくつかのプロジェクトが進行中。
三菱とは、以前発表されたフルモデルチェンジ版・新型リーフをベースとした北米市場向け新型電気自動車(BEV)や、2025年度に市場投入予定のフィリピン向けの新型バンで協業。
また、日産とホンダは自動車の知能化・電動化における戦略的パートナーシップの枠組みにおける連携を継続。
「Re：Nissan」では、会社の置かれた現状を全面的に精査し、業績回復のための必要な取り組みを明確にし、具体的な実行スケジュールを策定。
目標は非常に高いが、実現するための戦略と取り組みは明確なため、日産は本計画を着実に実行し、業績を回復していく。
1ページ目：日産が2024年度通期決算を発表したが、予想通りながらも結構なインパクトあり
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